借金対策

大手の企業の倒産や、破産のニュースがあちこちに溢れています。
最近驚いたのは、私のような庶民の味方であり、大変身近な存在である居酒屋「村さ来」の破産です。

「村さ来」の破産、と言っても、すべての村さ来グループが倒産した訳ではなく、村さ来チェーンの中京地区本部の中京飲料コンサルタントが自己破産の申請を出した、ということですが。
グループ内の一つが倒産、自己破産する、と言うと、大阪の船場吉兆もありました。
船場吉兆は食肉偽装が大きく取りざたされましたが、「村さ来」は脂を注入した馬肉を「霜降り」と表示して販売し、不当表示で排除命令を受けていました。

同時に処分をうけたのは同じく居酒屋
「白木屋」
「月の宴」
等のチェーン展開をしている東京の「モンテローザ」

「八剣伝」
「酔虎伝」
を経営する大阪の「マルシェ」

製造販売の東京の「ファンシー」
スーパー経営の神戸の「トーホー」

の４社でした。

こういった偽装が、発覚した事によって、チェーン全体の信用が低下すると、これに伴って、各フランチャイズ店の売上げが低下し、個人破産する店舗がでることも想像出来ます。

親元に当たる会社が、子会社に影響するのは勿論ですが、その逆のパターンもあります。
「メロディーハイム」で有名な、不動産業の近藤産業が倒産し、破産手続開始決定になりましたが、親会社であるゼファーも負債をかかえ、債権の回収が不能になった事から危険な状態にあります。

破産、倒産が目立つ大阪では、先物取引を行っていた「朝日ユニバーサル」こと「朝日ユニバーサル貿易」、激安家具販売店の「エイシン」下着卸の「ケンアビー」空調・冷房の設備工事の昭和「ナミレイ」不動産鑑定の「レイコフ」は民事再生法申請が通らずに破産した事等が、ビジネスポータルのCybozuの倒産情報に載っていました。

東京、横浜では不動産業の破産が相次ぎ、「ピアステージ」のフレックス、株式会社nanbu、センチュリー２１に加入していた「青木不動産」浜のベイプランニング等が東京地方裁判所などで破産手続開始決定しています。

不動産業は、業者がアメリカのサブプライムの影響でファイナンスが付きにくくなっている上に、消費者の購買意欲が減退しており、現状の価格での物件の販売が難しくなってしまい、売れないので、仕入れの際の借入金の金利負担が重くなり、返済が不可能となってしまった…というのが昨今の倒産のパターンの様です。

不動産業は福岡の矢緒企画、鳥取のウベハウスなども破産手続開始決定しています。
とにもかくにも、景気の悪い話ばか、寂しい事です。

バブルが崩壊し、社会保険庁の不祥事の発覚等、不景気という言葉だけでは片づけられない問題が沢山起こっています。
そんな中、企業やメーカー等の破産に留まらず、日本という国家そのものの破産が起こる、という考えが浮上してきています。
アメリカでは既に「やがて日本が迎えるであろう国家破産」に関してのレポートがいくつも作られて、ディビット・アッシャーの「日本経済再建計画」やＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画等があります。

このレポートには、国家破産後の日本の様々な予測が建てられています。

アメリカ側は、「日本は世界でも倫理と秩序が特に強い国であり、少々の事では暴動が起きない」と考えている様です。

つまり、国家破産後の日本では、小泉前首相がよく口にした「痛み」と形容した荒療治が行われると言います。

公務員は特権的地位を失い、大幅にリストラをされ、国民は財産の一部を没収され、年金もカットになります。
日本を破産に追い込んだ政治家や、官僚などの旧指導層は追放されることも予測されます。
そして日本の全企業はほぼ「アメリカの下請け」となり、韓国がかつてＩＭＦの支援を受けたように、日本もまたＩＭＦの経済占領を受け入れるしかない、と言うのです。
こういったレポートを見てもわかるように、外国から見た日本の国家破産は、非常に具体的であるにもかかわらず、日本国内のムードは依然としてあまり変化していないように思います。

「日本経済が危機に瀕している」というニュースは、マスコミを通して連日取りざたされてはいますが、その危機感は極めて低いように感じます。

ＩＭＦが日本の財政危機に対する勧告を、何度も行っているにも関わらず、政府は相変わらず国債の発行を続けていますが、ヘッジファンドなどの投機筋が日本から一斉に資金を引き揚げれば、国内の金融機関も国民も国債を売り始め、株価が急落し、国家財政の資金がショートしてしまいます。

日本の経済だけではなく、社会自体が危機に曝されています。

政治家の腐敗は、最早つける薬がない所にまできていますし、個人でも素人によるＦＸでの破産やカードやキャッシングによる破産も増加しています。

年間自殺者は、年々増加し、凶悪犯罪が増加、フリーターの増加と明るい話題は極めて少ないように感じます。
ＮＥＥＴの増加によって、税金や年金を支払わない層も増えており、経済だけではなくモラルも瀕死の状態にあると言えるのではないでしょうか。
破産チェッカーなどで笑っていられるのも、今のうちかもしれません。

取引先が、「民事再生」「会社更生」「破産」「特別清算」などになった場合、取引を行っていた側にはどういった事がおこるのでしょうか。
まず、「民事再生」「会社更生」の二つは「破産」「特別清算」とは倒産処理の中でも目的が異なってきます。
前者の二つは「再生」「更生」という言葉からも解る様に、会社（法人）の破綻状態からの回復、再建を目的としています。

後者の二つ「破産」「特別清算」は、事業継続を前提とせず、残った資産を権利者に可能な限り分配して関係性を含めてすべてを終わらせる作業になります。

破産、特別清算では、担保をとっている債権者と優先債権者と一般債権者が、まず分けられます。
まず、担保を取っている債権者が、優先的に担保物件を処分して得られた金銭を元にした優先的な弁済を受けます。
担保で足りなかった分は、一般債権として扱われることになってしまいます。
その後、国税債権や給与などの労働債権などの優先債権が認められた範囲で定められた順位で弁済されます。
これらの弁済を終えた後に残ったものを、一般債権の債権額で按分して弁済されます。
それでも資産が残った場合は、株主に出資比率に応じた配当が行われます。
民事再生、会社更生は会社の再建が目的としていますので、会社が事業継続するにあたり過大な債務の免除を行います。

弁済順位は破産や特別清算と殆ど同じになりますが、担保を取っている債権者と一般債権者に対する返済については、再生計画、更生計画に従って決定されます。

担保権については、事業の再建に必要な資産を残す為に別の弁済方法を提示し、一般債権については事業の再建に従い、分割弁済を行うのが一般的となっています。

再生計画には、債権者集会出席者の1/2以上及び再生債権者の1/2以上、更生計画は債権の2/3以上及び担保権者の3/4以上が同意する事が必要です。

取引先が破産、特別清算になった場合、担保権があればその担保の分だけ、債権の回収が可能となります。
その際、債権の種類は関係なく、手形、小切手、売掛金、貸付金その他なんでも、です。

それ以外の債権に関しては、特別債権でなければ、回収期待額はおよそ1/20??1/4と、かなり厳しい結果が予想されます。

「民事再生」「会社更生」では、担保権は担保の価値の分の債権が即時回収される場合よりも、長期に渡って少しずつ全額を回収する場合が多く見受けられます。
この間に、再建に失敗すると、回収を諦める事になります。一般債権者であれば、計画に基づいた弁済を粛々と受けるだけで、数％程度の弁済になることを覚悟した方が良いようです。